以前「日本赤十字等の義援金配分割合（第一次分）がやっと決まったらしい」の投稿で「実際に被災者の手元へ届くには、まだまだ時間がかかりそうです」と書きましたが、発生からほぼ3ヶ月経った現時点で、被災者へ届いたのは、集まった義援金の総額のうち15%に過ぎないという記事が朝日新聞、毎日新聞に出ています。
15%というのは現時点での総額(2,500億円)に対しての割合なので、第1次配分の総額(823億円)に対しての割合で見ると、約46%。。。約2ヶ月前に決まった第1次配分のものがまだ半分も配られていないわけです 😡 毎日新聞の記事には「被災者への支給額は、各都道県の配分委員会が地域の実情を踏まえて決めるが、現時点では、建物の被害認定や事務処理の人手不足など、自治体側の態勢が整っていないという。」とも書かれていて、昨日(6月6日)、NHKのニュースで報じられた自治体担当者の言い訳「人手が足りません」と整合します。しかし、2ヶ月経過して被災者の手元に半分も届いていないというのは、該当の自治体に当事者能力が無いと言わざるをえないのではないでしょうか？人手が足りないのは事実でしょうけど、それを当該自治体で抱え込んでも誰も幸せになれないです。
県や国が支援するなり、当該実務を該当の自治体から引き継ぐなりする必要があるように思えます（自治体側でその判断ができないなら、その自治体の権限を制限してでも）。
議員には、こういう問題の発見と解決のためにこそ、力を注いでほしいものです。本来、このような事柄を議論するための議会でしょう。明治以降経験のない規模の地震災害で、前例に囚われずに問題解決を行う必要がありそうですし。津波で瓦礫の山になってしまった地区には一律配分でまったく問題ないようにも思えるのですが。
